仮設サポートセンターモデル事業について

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成年後見 福祉_アイコン本日、日弁連高齢者・障がい者の権利に関する委員会が仙台で開催されました。

私も、公益活動の一環として、この委員会に参加しています。

 

 

東日本大震災の惨状や、個人情報公開の必要場面など報告がありました。

 

 

併せて、震災地の仮設サポートセンターモデル事業について、日弁連からの提案がされました。

 

 

仮設サポートセンターモデル事業とは、震災地での仮設住宅などで、出張相談や巡回相談を実施したり、セミナーを定期的に開いたりして、被災した高齢者・障がい者の保護を図ろう、とする事業です。

 

 

震災から既に8か月以上経ちますが、高齢者・障がい者をとりまく環境は、ほとんど改善されていないといえると思います。

 

 

介護を受ける機会が足りない、

生活費を捻出できない、

など、高齢者・障がい者の立場から、悩みは尽きません。

 

 

そういう相談を、仮設住宅を拠点として、応じていこう、という事業です。

 

 

費用は、厚生労働省の基金を利用することにして、被災者には負担させません。

 

 

この仮設サポートセンターモデル事業を、弁護士会が地方自治体にはたらきかけ、弁護士会と連携して、広げていこうとしています。

 

 

法的アドバイスを充分には受けられない現状で、とても必要なことだと思います。

 

 

今、岩手や福島を中心に、このモデルケースを策定しているそうです。

 

 

こういう活動が早く実を結ぶことを期待し、私も何か役に立ちたい、と思うようになりました。

 

 

 

 

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