いくつかの観光業者から、東京電力に対する損害賠償請求の事件を受任しているのですが、平成２３年８月末までの賠償金が近日中に支払われることになりました。
これらの観光業者は、原発の放射線の風評により、観光客が激減して、損害を被ったため、東京電力に対する賠償請求をしています。
この賠償のシステムは、東京電力がマニュアルを作成し、その中身に従って請求するとされています。
弁護士としては、損害の完全な回復ではないものの、一応早期に回復が図れることで、まあまあ良しという感じです。
問題は、支払時期ですが、東京電力の話によれば、合意書を結んでから、１～２週間以内に支払うとのことでした。
現に、いくつかの商店には、合意書を結んで１週間程度で支払われてきています。
結構、迅速な対応です。
しかも、私が担当しているどの商店に対しても、請求の満額回答です。
広告費や通信費など減額し過ぎの点があるとはいえ、どれも満額回答とは恐れ入ります。
批判をかわすためかもしれません。
こんな経験、今までありません。
東京電力というのは、どこまでも国民をバカにしているところだなあ、とすら感じました。
（小倉）
